2018-03-22 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また、我が国は、四年前にマウントゴックス社の破綻、それから最近におきましてはコインチェック社の仮想通貨の流出問題ということで、いろんな面で負の側面も経験してきています。今回の仮想通貨に関する国際的な対応の流れを今回リードできる、そういうポジションにあったと思います。
また、我が国は、四年前にマウントゴックス社の破綻、それから最近におきましてはコインチェック社の仮想通貨の流出問題ということで、いろんな面で負の側面も経験してきています。今回の仮想通貨に関する国際的な対応の流れを今回リードできる、そういうポジションにあったと思います。
○濱村分科員 今、平成二十六年に国内でも事故が起きた、マウントゴックス社がございましたが、さらに今も国内でもちょっと世間を騒がしている事故がある、コインチェック社でございますが。 実は、コインチェック社というのは、今の現状のところでいうと仮想通貨交換業者ではございません。
マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。
現状では、マウントゴックス社の問題で国民の間では何となくビットコインに手を出しにくい雰囲気がせっかくあるのに、お墨付きを与えることによってビットコインを広めてしまうのではないかなという危惧があります。
したがいまして、今回の法案では、実際に投資家に被害の生じましたマウントゴックス社の破綻というものを踏まえまして、早急に仮想通貨と法定通貨との交換業者に対する登録制と、マネロンとテロ資金供与規制を導入するということにしつつ、宮本先生の言われましたように、仮想通貨を用いた取引というものを法令上どのように規制するのかということにつきましては、これは今しばらく時間をいただいて、今後とも、継続して検討させていただきます
マウントゴックス社が利用者から預かった金銭やビットコインを流出させていたその実態ということについては、今御指摘の司法上の手続の中で今後詳細が明らかにされていくものと考えておりまして、現時点で必ずしも詳細を承知しているわけではございませんが、御指摘のとおり、破綻に至る以前から債務超過に陥っていた、それから、顧客の資産と代表者あるいは会社の資産とが混同されていたというような点が、破産手続の過程で示されている
このマウントゴックス社につきましては、当初からビットコインの消失でありますとか預金残高の不足が報じられておりまして、その後、破産手続が進められていますけれども、昨年八月に代表者が業務上横領で逮捕されるという事態に至っております。
○大臣政務官（牧島かれん君） マウントゴックス社は、一昨年に破綻し、代表者が顧客の資金などを横領した容疑により逮捕され、また、以前から債務超過に陥っていたというふうに承知をしております。 仮にこれらの情報に基づき判断をいたしますと、本件については、仮想通貨や仮想通貨に使用されているブロックチェーン技術の問題というよりも、業者の内部管理などに由来する問題ではないかと考えられています。
ビットコイン取引所のマウントゴックス社は、現在、民事再生手続という司法手続に入っておりまして、引き続き、関係省庁等におきまして、同社の民事再生手続などを見守りながら、連携して情報収集に努めていく必要があると考えております。まずは実態を把握した上で、必要があれば対応を検討していくことになると考えております。
先ほども申し上げましたけれども、取引所のマウントゴックス社は現在司法手続中でございますので、そこもしっかりと見ながら、それ以外の情報も関係省庁が鋭意情報収集に努めておりまして、そこがちゃんと連携をしながらやっているというふうに考えております。
預かり業者のマウントゴックス社のセキュリティーが甘かった、恐らくこういう事案だろうというふうに思うわけであります。
この点、マウントゴックス社やビットコインに関する相談は、現時点でほとんどない状況でございまして、消費者庁としては、引き続き関係省庁と連携をしつつ、情報収集に努めるなど適切に対応してまいりたいと思います。
引き続き、関係省庁等におきまして、ビットコイン取引所のマウントゴックス社が現在民事再生手続でございますので、その民事再生手続なども見守りながら、情報収集に努めていく必要があると考えております。
マウントゴックス社のサイバー攻撃を受けたという報道は承知しておりますが、金融庁といたしましては、所管の金融機関以外の会社のシステム管理体制でございますので、コメントすることは差し控えたいと思っております。 金融機関におきますシステムリスク管理体制につきましては、情報技術の進展に応じた不断の見直しを促してまいりたいと思っております。